テレンコテレンコやったツケ
日本オリンピック委員会（JOC）は12日の常務理事会で、組織運営で混乱する日本バスケットボール協会の処分について、正常化するまでの無期限の資格停止と2007年度補助金3869万円の全額返還を科す方針を固めた。18日の理事会、評議員会で処分を最終決定する。JOCが傘下の団体を資格停止にするのは、前例がない。JOCは4日の加盟団体審査委員会で、同協会を退会処分相当と判断した。遅塚研一JOC専務理事は「加盟団体のリストに載せておき、完全に見放すわけでないのが退会処分と違う」と説明した。同協会が2日に麻生太郎衆院議員を会長候補にした人事案も認めなかった。
資格停止が解けなければ、日本女子が6月の北京五輪最終予選（マドリード）で出場権を獲得しても五輪に派遣しない。
同協会は人事対立による混迷で、7度も評議員会が流会した。昨年12月に同協会への選手強化交付金中止を決めたJOCは、指導や勧告を無視した役員選考手続きを重大なルール違反として問題視した。
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「退会」という最も重い処分を避けた。しかし、JOC常務理事会は日本バスケットボール協会を無期限資格停止とし、加盟団体として最も重要な五輪派遣について、正常化しない限り認めないという厳しい方針を打ち出した。4年前、アテネ五輪の前はテコンドー界が分裂して騒動となった。JOCは五輪憲章細則の個人資格を適用して岡本依子を派遣。総務委員長だった遅塚専務理事は当時「特例中の特例で前例にはしない」と話した。
JOC内で今回も「正常化しなくても特例で選手は救える」という意見もあったが、遅塚専務理事はこの日「この手は二度と使わない。早い段階できつい処分は正常化を促進する」と、毅然（きぜん）とした姿勢を見せた。
遅塚専務理事は「北京五輪が一つの正常化へのチャンス」と指摘した。同協会は遅くとも、日本女子が五輪最終予選に臨む6月までに内紛を収束しなければならない。
