ネタ元は夕刊フジなんで・・・。
話半分に読んでも、死に体ですわな日本航空様は・・・。
2009年4〜6月期に過去最悪の赤字を計上した経営再建中の日本航空（JAL）。国の監督下で新たな経営改善計画を策定、金融機関からの追加融資獲得を目指す。再生の成否は、さらなる人員削減など「聖域なきリストラ」を断行できるかにかかっている。最悪の場合、「全日空との事業統合などが現実味を帯びてくる」（国土交通省関係者）という。日航の09年4〜6月期連結決算は純損失が990億円となり、四半期としては過去最大の赤字となった。
この決算内容について感想を聞かれた国交省の谷口博昭事務次官は記者会見で、「非常に厳しい状況と認識している」と語った。
「非常に厳しい状況」とは赤字額のみならず、日航の資金繰りも含めてのこととみられる。実は日航は6月、抜き差しならない状況に陥った。
「政府の内部文書によって、日航に融資が実行されない場合、6月26日にも資金繰りに困難をきたす恐れがあることが明らかになった。その内部文書を踏まえて、河村建夫官房長官、与謝野馨財務相、金子一義国交相が三者会談を行い、緊急融資が実行されることになった」（霞が関関係者）という。
経営危機はなんとか回避したものの、予断を許さない状況は続く。証券アナリストが次のように明かす。
「最大の注目点は資金繰り。09年度上期に約1000億円の融資を受けてひと息ついたが、下期には1000億円以上の資金が必要になる。さらに10年度には、社債の償還で約300億円、長期借入金の返済で約1900億円が必要になる予定で、約2200億円の資金が必要になる。これらの資金をきちんと調達するには、越えなくてはいけないハードルがいくつかある」
当面の最大のハードルは、取引金融機関や国交省を納得させるだけの経営改善計画の策定だ。
取引金融機関の関係者は「再生に向けてのラストチャンスと思って抜本的なものをつくってほしい」と指摘。大幅な人件費削減といったショック療法が必要との認識を示した。
その計画の策定で最大の関門となるのは、日航の企業年金の給付水準の引き下げだ。
日航は10年3月期に企業年金の予定利率を4.5%から国債利回り並みまで引き下げることを前提に、880億円の特別利益を見込んでいる。ところが、一部の日航OBや労働組合が反発。年金制度の改定には、OBも含めて3分の2の賛成が必要で、かなりの難航が予想されている。
「給付金を引き下げるという年金制度の改正がうまくいかないと、10年3月期の業績予想は達成が難しくなる。また、年金制度の改正は経営改善計画の柱の１つで、これがうまくいかないと計画も認めてもらえないことになり、資金繰り難による経営危機が再び頭をもたげてくることになる」（金融筋）という。
計画策定に向け、日航は9月以降、最大の正念場を迎えることになる。
