実質国営化

　前原誠司国土交通相は29日、日本航空の経営再建に公的機関の「企業再生支援機構」を活用する方針を正式に表明した。日航は支援機構のもとで再建案の策定に取り組み、来年1月をメドに支援策が決まる見通し。機構は公的資金による資本増強や企業年金の大幅減額などを検討する。日航再建は国交相直属のタスクフォース（作業部会）が主導してきたが、今後は政府が強力に関与する形で練り直しとなった。

　国交相は29日午後、作業部会から「日航再建は企業再生支援機構に委ねるべきだ」との内容の報告書を受け取り、その後の記者会見で「支援機構に(事前相談を)申請することを(日航に)指示した」と述べた。鳩山由紀夫首相は同日夕、記者団に「前原国交相も一生懸命やっている。プロセスが間違っていたわけではない」と語った。

　日航の西松遥社長は同日、支援機構の西澤宏繁社長を訪ね、再生支援に向けた事前相談を申請し、受理された。支援機構は資産査定を進め、その管理下で日航が詳細な再建計画を策定。機構は来年1月をメドに支援の可否を決定する。

　政府が日本航空の経営再建を促すため、包括的な立法措置を検討していることが28日明らかになった。金融機関の融資に対する政府保証や、日航が支給する年金の強制的な減額などが柱。空港着陸料の引き下げなど航空会社の支援策を盛り込む可能性もある。経営責任を徹底的に追及し、公的資金投入に伴う国民負担をできるだけ抑える。

　前原誠司国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）は29日にも、同相に再建案の内容を報告する見通し。これを受け国交相は同日にも「企業再生支援機構」の活用を軸とする再建方針を表明する方向だ。同日午後には前原氏と長妻昭厚生労働相が会談し、年金減額を巡って意見を交換するとみられる。国が日航機の安全運航に全力を挙げるという政府声明を出す可能性もある。

実質終了のお知らせが来た気がする・・・。orz